サステナビリティに関する方針と推進体制

サステナビリティ方針に基づく取組みを実践するため、本資産運用会社は、委員長を代表取締役社長とし、常勤取締役、投資運用部長、財務企画部長、コンプライアンス・オフィサーで構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、毎決算期内に一回以上開催され、サステナビリティ推進を目的として、具体的な目標や施策の検討、進捗状況の把握を行っています。

サステナビリティ推進委員会の内容に加え、関連する活動内容は8月末、2月末に本資産運用会社の取締役会に報告され、内容がマネジメント全員に共有されています。

サステナビリティ推進委員会 開催回数

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サステナビリティ推進マニュアル

サステナビリティ推進マニュアルは、「サステナビリティ方針」を実践するために、本資産運用会社の社内体制、社外関係者との協働、情報開示方針などについて定めています。

ネットゼロポリシー

ネットゼロポリシーは、本資産運用会社が資産運用を受託する不動産における温室効果ガス排出量の削減を推進し、2050年までのネットゼロ達成を目指すものです。2030年までに排出量を2021年比で42％削減することを目標に、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用、ESGを考慮した運用などを通じて、持続可能な不動産運用に取り組んでいます。

省エネルギー・温室効果ガス排出量削減ポリシー

「サステナビリティ推進マニュアル」において規定したエネルギー使用量削減対策の推進、温室効果ガス排出量の削減を図るために、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減ポリシーではエネルギー使用量・温室効果ガス排出量の削減に取り組むための具体的施策などについて定めています。

サステナブル調達ポリシー

サステナブル調達ポリシーは、本資産運用会社のサプライチェーン全体におけるサステナビリティ配慮の取組みを推進するために定めています。本投資法人が保有する不動産ポートフォリオの資産運用業務における、主要な製品・サービスの調達等及びサプライヤーの選定を行う場合に、本ポリシーを可能な限り適用することとしています。

EMS運用マニュアル

EMS運用マニュアルは、サステナビリティに関するマニュアルやポリシーを運用するための詳細を定め、PDCAサイクルに基づく「環境経営システム」の構築、運用、維持に資するものです。本マニュアルに基づき本投資法人の資産の運用におけるエネルギー消費、GHG排出、水消費、廃棄物に関する環境目標設定、実績把握、予実分析、対策実行・改善を行い、環境負荷の継続的な低減を図っていくものです。

GHG排出量算定マニュアル

GHG排出量算定マニュアルは、「ネットゼロポリシー」および「省エネルギー・温室効果ガス排出量削減ポリシー」に基づき、本資産運用会社が資産運用を受託する不動産における温室効果ガス排出量の削減を目的として、具体的な算定手順を定めたものです。