人的資本及び健康とウェルビーイング
本資産運用会社は、「誠実な不動産運用で持続的なウェルビーイングと環境価値を創造する」ことをビジョンとして掲げ、「投資主価値の最大化」「持続的な環境の創造」および「地域・社会への貢献」という本投資法人の基本方針の実現に向け、日々真摯に資産運用業務に取り組んでおります。
これらの方針に基づく高度な運用を実現するためには、従業員一人ひとりの価値観を尊重し、エンゲージメントを高めることで、その能力や可能性を最大限に引き出すことが極めて重要であると考えています。
そのために、各従業員の多様な専門性や経験を活かし、社会の変化を前向きに捉えながらステークホルダーとの連携を一層強化し、事業の持続的な成長を推進してまいります。
また、従業員の育成においては、資格取得支援や実践的な業務機会の提供を通じて専門性の向上を図るとともに、組織全体の力の底上げに努めております。さらに、健康管理の充実、働きやすい職場環境の整備、柔軟な働き方の推進に注力し、従業員が心身ともに充実した状態で業務に取り組める環境づくりを進めています。
これらの取り組みを通じて、企業価値の向上を図るとともに、その基盤となる最も重要な資本である「人財」の持続的な成長を追求してまいります。
人的資本
1. 人財育成
本資産運用会社では、業務品質の向上を目的として資格取得奨励制度を整備しており、本制度を通じて、従業員一人ひとりが業務を通して成長することで、個々の能力向上のみならず、組織全体の専門性向上および組織としての持続的な競争力の強化を図っています。また、各種研修等の機会を通じ、人財育成を継続的に支援しています。
本資産運用会社の資格保有者数
| 項目 | 保有者数 |
|---|---|
| 不動産証券化協会（ARES）認定マスター | 7名 |
| 宅地建物取引士 | 9名 |
| 公認不動産コンサルティングマスター | 2名 |
| ビル経営管理士 | 2名 |
※2026年2月末時点
2. DE&I（多様性、公平性、包括性）の推進
多様なバックグラウンドを持つ人材の活躍を推進し、公平かつ包括的な職場環境の整備に取り組んでいます。
従業員に関するデータ
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| 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（派遣社員含む） | 人 | 14 | 14 | 13 | 12 | 16 | 21 |
| 女性従業員比率 | % | 28.6 | 28.6 | 23.1 | 33.3 | 37.5 | 42.9 |
| 取締役数（非常勤含む） | 人 | 6 | 6 | 5 | 5 | 4 | 4 |
| 管理職数 | 人 | 8 | 8 | 6 | 5 | 4 | 4 |
| 女性管理職比率 | % | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 25.0 | 16.7 |
| 平均勤続年数 | 年 | 2.3 | 2.7 | 3.6 | 3.9 | 3.0 | 2.9 |
3. 人事評価制度
本資産運用会社では、人的資本経営強化による中長期的な企業価値向上を目指すことを目的として、 2022年3月7日に人事評価制度を全面的に改正しました。全ての役員・従業員においてESGに関連する目標設定が必須となりました。
新しい人事評価制度の目的（抜粋）
組織を構成する個人の能力向上やチームワークの強化、資産運用会社としての専門性の向上などに向けた人的マネジメントの基礎とすること
人事評価の結果を賞与の支給、給与の改定、及び昇格/降格等の意思決定の際の参考情報とする
人事評価の仕組み（抜粋）
- 人事評価は「成果評価」及び「能力・行動評価」で構成する
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| 成果評価 | 能力・行動評価 | ||||||
| 能力評価 | 行動評価 | ||||||
| 能力評価 | 能力開発 | ||||||
| 評価の対象 |
・ESG目標 ・業績数値目標 |
職務職階に求められる能力 | 能力向上への取組みと成果 | 「規律性」「責任性」「積極性」「協調性」「創造性」 | |||
| 評価方式 | 最大5項目の目標について「高難度」「普通」にレベル分けをし、それぞれの項目ごとに達成度を5段階で評価後、ランク換算 | 専門性や知見について5段階で評価 | 習得技術や資格について達成度を5段階で評価 | 期待されるレベルに対する行動ができているか5段階で評価 | |||
| フィードバック | 評価者による個別フィードバック面談を実施 | ||||||
| 経済条件等への反映 | 賞与の配分の参考となる | 給与改定・昇降格の参考となる | |||||
| ※ESG評価が経済条件へ直接反映されることとなる | |||||||
健康とウェルビーイング
1. 健康に関する取り組み
本資産運用会社では、従業員が心身ともに健康で、安心して働き続けられる環境の整備を重視しています。
定期健康診断の実施をはじめ、長時間労働の抑制や適切な業務配分に努めるとともに、従業員一人ひとりの健康意識の向上を促す取り組みを通じて、ウェルビーイングの向上を図っています。
2. 人権の尊重
MIRARTH ホールディングスグループの人権に対する考え方
2020年、MIRARTHホールディングスは国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト※」に署名し参加企業として登録されました。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる国連グローバル・コンパクト10原則の実現を目指す取り組みを継続していきます。
内部通報制度
本資産運用会社では、公益通報者保護法に準拠し、コンプライアンス・マニュアルに基づき、コンプライアンスに係る問題点等を認識した場合には、その所属する部門の責任者を通さずに、直接、コンプライアンス・オフィサー又はハラスメント・コンプライアンスヘルプラインに報告（内部通報）することができます。
【本資産運用会社 社内窓口】
コンプライアンス・オフィサー
【ハラスメント・コンプライアンスヘルプライン】
≪社外窓口≫（外部法律事務所）
≪MIRARTHホールディングス株式会社窓口≫（MIRARTHホールディングス株式会社 監査役）
3. 従業員満足度調査
本資産運用会社では、定期的に従業員満足度調査を実施し、職場環境や制度に関する課題の把握と改善に努めています。
また、社長との1on1ミーティングを年2回以上実施し、双方向のコミュニケーションを通じて、エンゲージメントの向上を図っています。
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| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施率（％） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
4. 多様な働き方の推進
全役員・従業員に携帯電話およびノートパソコンを貸与し、業務の効率化と柔軟な就業を可能とするIT環境を整備しています。
加えて、テレワーク、時差通勤等の活用を通じて、多様なライフスタイルや価値観に対応した働き方を支援しています。
5. 持投資口会の導入
2025年8月、本資産運用会社およびスポンサーであるMIRARTHホールディングスグループの役員・従業員を対象とした持投資口会を設立しました。
本制度は、役員・従業員が自らの業務成果と投資主価値の向上とのつながりを実感し、中長期的な視点で事業に関与する意識を高めることを目的としています。
投資主との利害関係の一致を図るとともに、役員・従業員のエンゲージメント向上や資産形成への寄与あるいは将来に対する安心感の醸成を通じて、働きがいとウェルビーイングの向上に寄与する制度として運用してまいります。