環境課題への取組み

環境方針

環境課題への取組みとして、省エネに寄与する運用改善や省エネ設備の導入等を通じてCO2の排出削減を進めることにより、地球温暖化防止に貢献します。また、環境負荷の低減を目的として、資源のリデュース・リユース・リサイクルの3R活動や節水等を通じて環境負荷の軽減された資源循環型社会の実現を目指します。

環境目標

Scope1、Scope2におけるGHG排出量

(1) 長期目標
2050年までにネットゼロを達成

(2) 短期目標
2030年までに、2021年比で42％削減

(3) 運用目標

■本投資法人が管理権原を有する部分を対象に、当該年度を含む5年間において、エネルギー消費原単位（原油換算）・温室効果ガス排出量原単位をそれぞれ年平均 1.5%以上削減することを中長期的な目標とします。
■エネルギー消費原単位（原油換算）・温室効果ガス排出量原単位をそれぞれ前年比1.5%以上削減することを短期的な目標とします。

水消費量

ポートフォリオ全体および個別物件において、毎年、水消費原単位を対前年度以下に低減することを目標とします。

廃棄物管理

ポートフォリオ全体および個別物件において、毎年、廃棄物の総量に占めるリサイクル割合を前年度水準以上に向上させることを目標とします。非居住物件に関しては、当面は計測カバー率の向上と、テナントリレーション強化の一環として本投資法人の考え方への賛同を求めながら、3Rの促進と減量に努めてまいります。居住物件に関しては、物件特性に鑑み、排出量を計測しにくいため、テナントに向けた啓蒙活動を継続していくこととします。

環境関連データ

エネルギー消費量^※1

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項目	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
エネルギー総消費量^※2	千kWh	13,162	14,103	10,842	9,852	10,331
燃料消費量	千kWh	2,024	3,288	1,493	987	957
電気消費量	千kWh	11,138	10,815	9,350	8,865	9,374
エネルギー消費原単位	kWh/m2^※3	123	146	132	120	114
対前年度比エネルギー消費原単位削減率	%		118.7%	90.4%	90.9%	95.0%

※1：2024年度実績から算出方法を見直し、本投資法人が管理権原を有する資産におけるエネルギー使用量を対象として、過年度分も含めて再算定をしています。

※2：四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

※3：エネルギー消費原単位は、小数点以下を四捨五入しています。

温室効果ガス排出量^※1

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項目	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
スコープ1+2（ロケーション基準）	t-CO2	5,319	5,281	4,335	4,060	4,142
スコープ1+2（マーケット基準）	t-CO2	5,827	6,269	5,108	4,080	5,168
スコープ1	t-CO2	363	598	268	177	177
スコープ2（ロケーション基準）	t-CO2	4,956	4,683	4,067	3,883	3,965
スコープ2（マーケット基準）	t-CO2	5,464	5,671	4,840	3,903	4,991
CO2排出原単位	kg-CO2/m2^※2	55	65	62	50	57
対前年度比CO2排出量原単位削減率	%		118.2%	95.4%	80.6%	114.0%
スコープ3（カテゴリ13）^※3	t-CO2	1,960	4,629	4,997	4,396	5,214

※1：2024年度実績から算出方法を見直し、本投資法人が管理権原を有する資産におけるエネルギー起源の温室効果ガス排出量を対象にスコープ1、2排出量として、過年度分も含めて再算定をしています。

※2：CO2排出原単位は、マーケット基準のスコープ1＋2排出量に基づいて算出し、小数点以下を四捨五入しています。

※3：スコープ3排出量（カテゴリ13）は、本投資法人が管理権原を有さない一棟貸しのテナントリース資産（下流）部分に由来する排出量を対象としています。

水使用量

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項目	全体
項目	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
水総使用量（千m3）：A+B	134.8	110.7	180.3	186.8	179.2	202.8
外部購入水使用量（千m3）：A	132.4	108.6	177.6	183.6	175.8	198.8
その他水使用量（千m3）：B	2.4	2.1	2.7	3.2	3.4	4.1
水使用量原単位（m3/m2）*：Aを対象	0.83	0.69	0.84	0.84	0.69	0.70
対前年度比水使用量原単位削減率（％）	－	82.9%	122.5%	99.7%	82.2%	101.4%

（注）*の原単位は、小数点3桁以下を四捨五入している。

廃棄物排出量

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項目	全体
項目	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
廃棄物総排出量（t）	936.10	1,108.90	1,358.09	948.89	607.58	854.63
一般廃棄物総重量（t）	936.10	1,108.90	1,358.09	948.89	607.58	854.63
産業廃棄物総排出量（t）	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
廃棄物の処理方法による割合*
リサイクル（％）	41.4	39.5	33.6	27.3	20.3	31.1
リユース（％）	0.7	0.5	0.4	0.4	0.7	0.0
サーマルリサイクル（％）	11.9	17.3	0.1	0.1	0.0	0.0
焼却（％）	26.2	24.6	33.0	39.3	27.2	61.9
埋立（％）	5.8	8.6	7.9	0.6	0.9	1.4
不明（％）	14.0	9.5	25.1	32.4	50.9	5.7

（注）*の割合は、小数点2桁以下を四捨五入している。

環境パフォーマンスの算出根拠

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項目	エネルギー消費量	温室効果ガス排出量	水使用量	廃棄物排出量
算出方法の前提	本投資法人が管理権原を有する事業所を、対象事業所として集計対象にしています。燃料消費量の対象燃料は対象事業所で消費している都市ガス等の燃料です。燃料の標準発熱量は環境省、経済産業省の「エネルギー源別標準発熱量及び炭素排出係数」「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に基づいています。	スコープ1の対象は対象事業所で消費している都市ガス等の燃料です。スコープ2の対象は報告範囲で消費している電気です。エネルギー種別毎のGHG排出係数は環境省、経済産業省の「エネルギー源別標準発熱量及び炭素排出係数」「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に基づいています。電気に関しては、ロケーション基準は「代替値」、マーケット基準は「調整後排出係数」に基づいて算出しています。	外部購入水使用量の対象は上下水です。その他水使用量の対象は中水です。	-
原単位の算出方法	原単位の算出式は以下のとおりです。 \[ \sf原単位 = \frac{エネルギー消費量or温室効果ガス排出量or水消費量}{延床面積※} \] ※ここでの延床面積は、「原単位分母の設定」における算出方法に基づく延床面積の総和とします。			-
原単位分母の設定	原単位分母は延床面積（m2）とします。期間中に取得・譲渡した場合は保有期間中の延床面積（延床面積÷12か月×保有月数＝m2）を対象とします。住居は共用部の延床面積を対象とします。
報告範囲	本投資法人のポートフォリオ上の事業所を対象とします。また、各計算期間中に保有した物件又は部分を対象とします。期間中に取得・譲渡した場合は保有期間中のデータを対象とします。本投資法人が共有持分を保有する物件については、本投資法人が保有する期間の、共有持分に相当する数値をもとに算出しています。
集計期間	4月から3月を年度として、原則として年次で実績を更新します。

運用資産における環境課題への取組み

本資産運用会社では、ポートフォリオの環境負荷低減と室内環境の向上のため、省エネ化改修やビルの運用改善に取り組んでいます。

省エネLED化工事

保有物件のうち62物件においてLED化（一部実施のものも含む）を推進しています。ポートフォリオにおけるLED化率は以下のとおりです（面積ベース、2026年3月末現在）。

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	物件数（一部実施のものも含む）	ポートフォリオにおけるLED化率
LED化工事	62物件	合計74.7%	うち共用部分91.4%
			うち専有部分65.6%

東池袋セントラルプレイス（専有部）

再生可能エネルギー

再生可能エネルギー発電量

本投資法人の保有物件における再生可能エネルギー発電量は以下のとおりとなっています。

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	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
太陽光発電量（kWh）	312,713	371,566	350,752	367,121	348,327	335,114

※発電量全量を四国電力株式会社へ売電しています

C-05 YAMADA web.com 松山問屋町店（屋上太陽光パネル）

再生可能エネルギー導入への取組み状況

本投資法人のメインスポンサーであるMIRARTHホールディングスグループは、温室効果ガスであるCO2排出量の削減に貢献する再生可能エネルギーを活用したエネルギー事業を推進しており、太陽光発電はもとより、バイオマス発電、風力発電の開発・運営も手掛けています。

本レポート発行時点において、本投資法人の保有物件に対する再生可能エネルギー導入状況は下記の通りです。

アセット	物件名	導入時期
オフィス	博多祇園ビル	2025年10月
オフィス	博多冷泉町ビル	2025年10月
レジデンス（共有部）	ラグゼナ平和台	2025年6-7月
	ラグゼナ勝どき
	ラグゼナ門真
	ラグゼナ戸田公園
	ラグゼナ戸田公園Ⅱ
	ラグゼナ秋葉原
	ラグゼナ武蔵新城
	ラグゼナ流山おおたかの森
	ラグゼナ北千住
	ラグゼナ浄心
	ラグゼナ東陽町
	ラグゼナ八王子南町
	ラグゼナ錦糸町
	ラグゼナ平和島
	ラグゼナ八王子新町
	ラグゼナ田端北
	ラグゼナ和光