気候変動への取組み
気候変動に対する考え方・方針
本投資法人は、気候変動を、あらゆる事業の存続に影響を及ぼしうる重要な外部環境の変化であると認識しています。気候変動は、地球規模において全ての生命や生活基盤、経済システムを広く脅かす重大なリスクであることから、国際社会としての対応が急務となっています。
我が国においては、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを政府が宣言し、官民一体となった気候変動対応の取組みを加速させています。
本投資法人においても事業活動の円滑な継続のため、気候変動の抑制に資する「緩和」施策として、省エネ機器・高効率機器の積極的導入、テナントをはじめとするステークホルダーとの協働による省エネ・節水・3Rの推進、 再生可能エネルギーの導入など、2050年ネット・ゼロへ向けたロードマップ策定を進めます。また、気候変動による被害・損害の最小化に資する「レジリエンス向上」施策として、防災・減災を意識した資本的支出の最適化、ポートフォリオ及び個別物件におけるBCPの策定を推進します。
こういった活動をステークホルダーの皆様にお伝えし、対話を進めていくことを目的として、TCFD提言に賛同のうえ、TCFDフレームワークに沿った気候変動に関するリスクと機会への対応状況等について、今後も適時適切な開示を行ってまいります。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同
本資産運用会社は2022年2月に、TCFDに賛同いたしました。
(TCFDが推奨する開示項目)
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| 開示項目 | 開示内容 |
|---|---|
| ガバナンス | 気候関連リスク及び機会に関する当該組織のガバナンス |
| 戦略 | 組織の事業・戦略・財務計画に対して気候関連リスク及び機会が与える実際の影響及び潜在的な影響 |
| リスク管理 | 気候関連リスクを組織が識別・評価・管理するプロセス |
| 指標と目標 | 気候関連リスク及び機会を評価・管理するための指標と目標 |
ガバナンス
本資産運用会社ではサステナビリティ推進委員会を設置し、具体的な目標や施策の検討、進捗状況の把握を行っています。委員会は代表取締役社長、常勤取締役、投資運用部長、財務企画部長、コンプライアンス・オフィサーで構成され、決算期毎に一回以上開催されます。
サステナビリティ推進委員会の内容をはじめとするESG活動全般について半年に1回本資産運用会社の取締役会に報告され、経営課題としてのリスクと機会を共有しています。
戦略
本項目の記述に際しては、国際エネルギー機関（IEA）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等の国際機関のシナリオを使用しました。4℃、1.5℃それぞれのシナリオの世界観は、下記のとおりです。
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| 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ | |
|---|---|---|
| 社会像 | パリ協定に沿った脱炭素社会を目指すシナリオ。急速な規制強化、技術革新、再エネ投資が進む。 世界が脱炭素化を加速、再エネ主力電源（太陽光・風力70％）、EV・電化普及、炭素税・排出規制強化 |
気候対策が不十分で、物理的リスク（災害、異常気象）が顕著に増加するシナリオ。 現行政策のまま、化石燃料依存継続、再エネ導入は限定的、排出削減策はほぼなし |
| 前提条件 | 炭素価格の急騰（例：$100/tCO₂以上）、再エネ比率の急増、化石燃料需要の急減、規制強化（排出量取引、義務報告） | 炭素価格は低水準、化石燃料依存継続、物理的リスク増加（洪水、熱波、台風）、保険料・修繕費の増加 |
| ビジネス上の機会 | 再エネ・EV・水素市場拡大、省エネ物件の賃料プレミアム、グリーン金融活用 | 災害対応サービス需要、保険・BCP関連市場拡大 |
| ビジネス上のリスク | 炭素コスト増、設備更新投資負担、評判リスク（対応遅れ） | 物理リスクによる損害、サプライチェーン寸断、保険料高騰 |
| 物理リスク | 猛暑・豪雨は増加するが比較的抑制、海面上昇は緩やか | 猛暑・豪雨が頻発・激甚化、海面上昇0.45～0.82m、災害リスク大 |
| 移行リスク | 炭素税・規制強化でコスト増、技術転換の遅れは競争力低下 | 移行リスクは低い（規制緩い） |
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| リスクと 機会 |
分類 | 財務的影響 | リスクへの対応策・機会への取り組み | 財務的影響 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4℃シナリオ | 1.5℃シナリオ | ||||||
| 中期 2030- 2040 |
長期 2050 |
中期 2030- 2040 |
長期 2050 |
||||
| 移行 リスク |
政策・法規制 | 4°C： 法規制対応は比較的少ない |
|
小 | 小 | ||
|
1.5°C： GHG排出に関する規制強化 情報開示義務拡大に伴う事務コスト増 環境税や炭素税の負担によるコスト増 |
中 | 大 | |||||
| 技術 | 4°C： 既存設備のリプレイスは比較的少ない |
|
小 | 小 | |||
| 1.5°C： 既存設備のリプレイス頻度上昇もしくは新技術の導入が義務化されることに伴うコスト増 |
中 | 大 | |||||
| 市場 | 4°C： エネルギー・水・廃棄物処理などの価格高騰に起因する運用コスト増 |
|
小 | 小 | |||
| 1.5°C： 再生可能エネルギー調達に起因する運用コスト増 |
小 | 中 | |||||
| 評判 | 4°C： ステークホルダーの低炭素社会への移行への意識に大きな変化は現れない |
|
小 | 小 | |||
| 1.5°C： ステークホルダーからのネガティブスクリーニングを受けることによる、投資主価値棄損 テナントの嗜好変化に伴い、環境対応が遅れている不動産が敬遠されることによる空室増と収入減 |
中 | 中 | |||||
| 物理 リスク |
急性 | 気象災害の激甚化・深刻化が顕著となり、これらに起因する不動産の物理的損傷や人的被害の発生、事業停止、復旧費の増加、従業員やテナントの安全・健康への大きな影響に伴うコスト増リスク |
|
小 | 中 | 小 | 小 |
| 慢性 | 気象パターンや人々の生活パターンや思考が変化し、これらに起因する設備損耗の高頻度化、損害保険料の上昇や浸水対策などのBCP・予備的コスト増となるリスク | 小 | 中 | 小 | 小 | ||
| 機会 | 総合型の強み | 本投資法人は総合型のため様々なアセットタイプを組み入れることができるため、中・長期のリスクを勘案しながら、強靭なポートフォリオの構築を行っていくことが可能 |
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小 | 小 | 小 | 小 |
| メインスポンサーがデベロッパーであることの強み | 本投資法人のメインスポンサーであるMIRARTHホールディングス株式会社においては、環境への取り組みの一環として、開発する不動産の一定数を環境不動産（第三者による認証や評価を受ける等、環境に配慮した不動産であることが示されているもの）とする旨のKPIを策定しており、本投資法人向けのパイプライン物件においても一定数が環境不動産となることが期待できる | スポンサーから環境性能の優れた物件の取得 | 小 | 小 | 小 | 小 | |
| 再エネ調達有利の強み | 本投資法人のメインスポンサーであるMIRARTHホールディングス株式会社及びグループ会社において、クリーンエネルギー関連事業を行っている組織や会社が複数あり、将来的な協業や事業提携を検討中。グループ内の専門家によるコンサルティングを受ける等、メリットを享受しながら再エネ調達の有効手段について具体的施策の検討が期待できる |
|
小 | 小 | 小 | 小 | |
リスク管理
本資産運用会社では「リスク管理マニュアル」を定め、当該内容を実践しています（※下記一部抜粋）。また、気候変動を含めた、本投資法人の事業活動におけるリスク全般について、「リスクに係る管理方針の年間計画」を毎年改定し、社外委員が構成員に含まれるコンプライアンス委員会、および取締役会において、当該計画について承認決議を行っています。リスク管理状況については自主点検や内部監査により問題が無いかを定期的に確認し、確認された内容は、必要に応じてコンプライアンス委員会および取締役会に報告されています。
本資産運用会社のリスク管理にかかる組織体制については、「G.ガバナンス リスク管理」をご参照ください。
(1) 取締役会取締役会は、当会社が抱えるリスクの種類と特性を認識したうえで、リスク管理に関する組織体制及び規程を整備する等リスク管理に関する重要事項を決定するものとする。
(2) コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、組織横断的な協議機関としての役割を担い、リスク管理に関する組織体制及び規程等の制定・改廃の協議・検討及びリスクのモニタリング等を行い、リスク管理に関する重要な事項について決議を行うとともに、取締役会、監査役及びコンプライアンス・オフィサーと随時連携を図るものとする。
(3) リスク管理統括責任者コンプライアンス・オフィサーは、当会社のリスク管理を統括する役割を担うものとする。
(4) リスク管理責任者各部長は、所管する部門のリスクについての管理を行い、管理状況についてリスク管理統括責任者に報告を行うものとする。